2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
一々細かいのを、どういうのをやっているかという例は山ほどあるんですけれども、美容師の資格を外国人にも与えるとか。そんなに大したことはないんですよ。規制が日本の経済を停滞させている、規制を改革する、そして特区を設けてそこでやってみるとか。農業の関係でいえば、企業の農地の所有を許さない、これを一つの市でやって、うまくいったらそれを全国に波及する。やり方がちゃちですよ、そんなの。
一々細かいのを、どういうのをやっているかという例は山ほどあるんですけれども、美容師の資格を外国人にも与えるとか。そんなに大したことはないんですよ。規制が日本の経済を停滞させている、規制を改革する、そして特区を設けてそこでやってみるとか。農業の関係でいえば、企業の農地の所有を許さない、これを一つの市でやって、うまくいったらそれを全国に波及する。やり方がちゃちですよ、そんなの。
私は、一律に何か八時とかで切るというのではなくて、山梨方式が随分注目されていますけれども、やはり徹底した感染対策、それから最近のマスク会食、確かに不便かもしれませんけれども、マスク会食を強いてでも、それでも食べに行きたいという人は私は認めてあげればいいと思うし、あと、例えば、美容室に行ったら、美容師さんは八時まで仕事をしていて、その後、一人で御飯を食べに行きたいけれども、もうどこも開いていないと。
今お話ありました柔道整復師さん、それからあはき法に関しますあんまマッサージ指圧、はり、きゅうの皆様方、これは、まあ美容師さんもそうですけど、国家試験の資格を持っている方々ですよね。この方々と、この資格を、国家試験を持っていない方々が、ある意味ではエステティックとかカイロプラクティックとかクイックマッサージみたいなものがあるわけです。
この建議を踏まえまして、厚生労働省では、平成二十三年以降、地方自治体に対しまして複数回にわたり通知や事務連絡を発出し、まつげエクステンションの施術につきましては美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、また美容所等に対しまして衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組の周知徹底することなどお願いして、安全、安心な施術の確保を図っているところでございます
あわせまして、厚生労働省の関係で申しますと、この当該行政評価局の報告の中では、美容師資格を有しない者等によるまつげエクステンションの施術での健康被害についても報告がなされているところでございます。
また、申請を諦めたという美容師さんにもお話を聞きました。あなたがやりきらんなら、私もようやりきらんと言われたということであります。 煩雑さが口コミで広がって、委員長、そうですね、被災事業者の方々にね。もう難しいと、諦めの連鎖が生まれようとしています。 きょうは、経済産業省の長坂副大臣にもお越しいただいています。
何をこの財務大臣はおっしゃったかというと、ミュージシャン、音響技師、配管工、電気技師、タクシードライバー、美容師さん、その他たくさんの職業の方々に呼びかけますと。
それから、今検討中、是非応援をいただければと思っているようなことを申し上げますと、デジタルマネーによる賃金支払の解禁でありますとか、インフルエンザ診療の完全オンライン化でありますとか、美容師資格を取得した外国人の就職機会の拡大といったものについても検討が進んでいると、こういう状況になっております。
この地元の美容師、理容師の皆さんというのは地域に根差した方が多くて、いろいろな、さまざまな地域行事にも参加をしていただけます。こういった廃業はもったいないな、そういうふうに思いますので、ぜひとも簡素化すべきであろう、そんなふうに思っております。 この件について、令和元年の六月二十一日、閣議決定もされましたけれども、個人事業主の事業承継時の手続簡素化とあります。
大臣にお伺いをしたいんですけれども、インバウンド需要への対応や日本の美容技術を海外に伝える担い手として、外国人美容師の就労を認めるように、おととし、二〇一八年、東京都が内閣府の国家戦略特別区域会議に提案をされたというふうに聞いています。
○森国務大臣 理容師や美容師については、現行法、入管法上の就労が認められている在留資格に該当するものがないために、現時点では受入れが認められておりませんが、一方で、委員御指摘のとおり、国家戦略特別区域制度において、大阪府及び東京都から、クールジャパンやインバウンド対応に資するものとして、理美容の分野で国家資格を有する外国人の受入れの提案がございました。
それで、外国人美容師の関係で福岡市の美容系学校法人を訪れていると思うがと言われて、思い出した、一回会いに行った、何年何月とか場所とかは覚えていないけど、忙しい時期だったが時間をつくって行った。どのような経緯で訪問したのか。特区ビズから説明してほしいと言われて行った。だから、このときには既に関係が、関係というか、同じ事務所、同じ電話番号、同じスタッフですから密接不可分なものだと思いますよ。
また、普通科の中でも、大学進学に特化したコースや就職を目指す生徒が多いクラス、それから美容師、理容師を目指すコースなどがありまして、教育再生実行会議の第十一次提言の中で示された類型に、学校単位では当てはまりません。また、普通科の中でも目標の異なるクラスがあります。
特区ビズは、コンサル料、最低でも百五十万、外国人美容師専門学校、二百万のコンサル料を払った。その最初のセールスのときに、特区ビズと内閣府と、そして政策工房、私は原さんだと思いますけれども、個人名は教えていただけませんでした。 みんなでそろって行っているんですよ。みんなでそろってビジネスしているんじゃないんですか。どういうことなんですか。
七の二、この特区ビズという会社、二百万円コンサル料をもらって外国人美容師の提案をした。この特区ビズの提案が書いてありまして、七の二という資料ですけど、下線部分は特区ワーキングヒアリング済みと書いてあって、宣伝しているわけですよ、実績として。ところが、これは、議事録が確かにワーキングやりましたといって公開されているものもあれば、何の記録もない、提案があったかどうかの記録もないものがあります。
地域限定美容師の創設に関しましては、御指摘もありました平成二十七年一月十六日にワーキンググループを開催して議論しておりますのは、ホームページで公表しているとおりでございます。
法務省、厚労省からのヒアリングでしたけれども、この地域限定美容師の創設についての議論がありますが、その議事録には、「先週、事業者のほうから御提案のありました美容師の関係」という発言があるので、この特区ビジネスコンサルティングが提案者ということが確認をできるわけです。
二〇一五年の一月の十六日、国家戦略特区ワーキンググループは、地域限定美容師の創設、外国人美容師の解禁という特区提案について、特区ビジネスコンサルティングからヒアリングを行っております。この特区ビジネスコンサルティングというのはどういう会社でしょうか。
加えまして、各種の国家資格、免許等への旧姓使用の拡大を既に措置済みということでありまして、具体的には、医師、建築士、税理士、美容師、弁護士などがそれに当たります。さらに、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけなども現在行ってきております。
具体的に科目ということでございますけれども、例えば、理療科、保健理療科では、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を取得するために解剖学や生理学に関する科目や臨床を含む実習の科目など、それから、理容科、美容科では、理容師、美容師の免許を取得するために衛生管理、理容、美容の文化に関する科目やこれらの実習に関する科目などで必要な知識や技能を習得するための教育が行われているところでございます。
そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の
加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれておいでになるということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。
例えば、マッサージとかそれから美容師さんとか、いろんな専門職がありますけれども、そこがやはりかなり徒弟制的であったり不安定であったり賃金が安かったりするので、それだけの賃金では生活が成り立たないわけです。
○濱村委員 では、もう一つ確認したいのが、美容師さんとか理容師さん、まだ見習い中、修行中の方であれば、営業時間が終わった後とかにお店の中で練習したりします、カットの練習とか。これは労働時間に当たるのかどうか、確認したいと思います。
一方で、そういった人の身体に危害を及ぼすおそれがないようなものについてでございますけれども、これは無資格の人が行いますと、逆に美容師法における美容に該当するものについては、美容師免許を持っていない者がこれを業として行うということになりますと美容師法違反ということになろうかと思います。
○山本（幸）国務大臣 一般の美容師などは現行の在留資格、技術・人文知識・国際業務等での受け入れはできないと承知しておりますけれども、そもそも、在留資格、技術・人文知識・国際業務等は特定の業種を念頭に置いたものではないと考えております。
今、美容師というのはまさにファッションとリンクしていますよ、裏表。メイクもやるんです。ですから、ファッションがクールだから受け入れができて、頑張って勉強して免許を取った美容師が学校を卒業したら帰らなきゃいけないというのは、なかなか理屈としてよくわからないところがあります。だからこそ、特区でやるんだろうと思いますよ。
金田大臣にせっかく手を挙げていただいたので、食とかファッションとかアニメ、これはクールだそうですけれども、実際に要望があったのは美容業界とか美容師とか、これは外国人で、日本で免許を取っているんですよ。免許を取っているということは、その免許、免状というのは、日本で働いていいですよという資格が免許、免状だと思います。それを取った外国人が、例えば美容師は日本で働けないんですよ。